無防備地域宣言Q＆A
無防備地域宣言Q＆A
Ｑ１ 無防備地域宣言ってなに?
Ａ１ 正確には「無防備地区宣言」といいます。
また、「無防備都市宣言」ということもあります。
簡単に言うと、「無防備地区」というのは、どんな武装もしていない地域のことです。
「無防備地区」を攻撃することは、ジュネーブ条約によって禁止されています。
なので、市町村などが「無防備地区」だと宣言すれば、そこを攻撃するのは国際条約違反になります。
戦争の当事者がそれを守るならば、もっとも効果的な防衛手段だ、といえます。
さらに、それは具体的に、あらゆる戦争に協力しないと示す手っ取り早い方法だと言えます。
Ｑ２ それって本当に安全？ 問題はないの？
Ａ２ ジュネーブ条約を締結していない国には拘束力がありません。
しかし、世界の百六十カ国がジュネーブ条約を締結しています。
中国、ロシア、北朝鮮といった近隣の国々も締結しています。
無防備地域宣言を広めることは内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪にあたると、言う人もいます。
しかし、日本ではいまだ現実になったことはないので、どうなるかは分かりません。
またテロに対する防衛にはなりません。
だけど、アメリカの強大な軍事力でも抑えきれないのがテロなのだからそれは当然です。
Ｑ３ 日本に無防備地域宣言をしている都市はあるの?
Ａ３ 現在、「無防備地域宣言」を条例として、言葉として盛り込んだ市町村はありません。
しかし、憲法九条を尊重する、という形の条文がある市町村はあります。
「無防備地域宣言」条例化を目指す動きはあります。
北海道から沖縄まで、十以上の市町村で「直接請求」という形で訴えられています。
しかしまだどこの市町村でも条文化されたことはありません。
Ｑ４ どうしたらそんなことができるの?
Ａ４ 「直接請求」というものがあります。
有権者総数の五十分の一以上の署名があれば、議会にある事柄の条文化を要求することができます。
２００７年１０月１７日最終更新
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