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明治新政府の国内政策

明治新政府は、江戸幕府を倒すことに成功すると今度は改革に着手します。
矢継ぎ早にいろいろな政策が推し進められていきました。

明治元年、新政府の基本的な方針を列挙した「五箇条の御誓文」というものが発表されます。
それを読むと、明治新政府の考え方が少し見えてきます。

「五箇条の御誓文」 一　広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スベシ 一　上下（しょうか）心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フベシ 一　官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ゲ人心ヲシテ倦マザラシメン事ヲ要ス 一　旧来ノ陋習を破リ天地ノ公道ニ基クベシ 一　智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スベシ

要約すると。

「五箇条の御誓文」 一広く会議を盛んにして、何ごとも公（おおやけ）の議論で決めなさい 一上の者も下の者も心を１つにして、ちゃんと国の政策をおこないなさい 一官吏・武士、そして庶民にいたるまで、誰もが目指す夢（志）を遂げ、国民が失望しないようにすべきだ 一昔からのしきたりを捨て去り、国際社会の決まりに従っていきましょう 一知識を世界に求めて、天皇を中心とした日本国を発展させていきましょう

「五箇条の御誓文」は、天皇による国民への「お言葉」として発せられました。
ようするに父が子に対しておこなう「お説教」みたいなものであって、決して法律ではないのです。
だけど、その「お言葉」が法律よりも重要視され、法律をつくる要となりました。
「天皇は、法律以上の存在」なわけです。

そして、その後いろいろな政策が断行されていったわけですが。
その中でも、とくに新政府は三つの政策を重要視しました。

●学制の制定
　　　それまで武士の子や町人の子は寺子屋や塾に通い、農民の子は親の手伝いでした。
　　　明治新政府は１８７２年、全国に学校をつくり、日本の臣民を育成しようとします。
　　　しかし、就学率は４０％にとどまりました。
　　　親は貴重な労働力である子どもを手放せなかったからです。
　　　しかも有料（年間５０銭）という点も、農民たちにとっては辛いことでした。

●徴兵令
　　　１８７３年、日本国民の男性には兵役義務があるということが決められました。
　　　当初は免役率が８０％。一家の大黒柱などの兵役は免除されていました。
　　　それでも「血税」ということで民衆は反発し、各地で一揆が頻発しました。
　　　その後、徴兵制は「国民皆兵」へと移っていきますが、それは先の話。

●廃藩置県・地租改正
　　　日本各地に独立した領土として存在する「藩」は、明治新政府にとっては邪魔なものでした。
　　　新政府はまず１８６９年に、藩主を知藩事に任命することで「藩」をなくしました。
　　　そしてその後、藩主を江戸に集め、華族として優遇することで対処。
　　　そして各県には県令を送り込み、中央集権化を推し進めました。

　　　地租改正とは、明治新政府による租税制度改革のこと。
　　　土地の価値に見合う金銭を、その土地の所有者に納めさせた全国統一の課税制度です。
　　　税率３％だったため一揆が頻発しました（幕府時代の方がマシなくらいの高税率）。

他にも、見過ごせないものとして「神仏分離令」などがあります。
（日本における「文化大革命」という人もいるほど。僕は、少し大げさすぎると思うけど）
もとは神道と仏教をきちりと分割しようという政策だったのですが、仏教弾圧へとつながりました。
国宝級の遺産がたくさん破壊され、何千人もの僧侶が還俗させられました。


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２００９年３月２９日更新


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